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環境省、リチウムイオン電池の被害実態調査へ 相次ぐ火災発生受け

環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 環境省は、ごみに混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災の相次ぐ発生を受け、家庭ごみを回収する市区町村の被害実態解明に乗り出す。来年度中に調査結果をまとめ、分別しやすいルール作りに向け、法改正などを検討する。来年度予算の概算要求に調査費として2000万円を盛り込む方針。

 小さくて性能の高いリチウムイオン電池は近年、スマートフォンや携帯型ゲーム機といった充電式の小型家電や、加熱式たばこなどに広く使われている。一方で電池が傷ついたり変形したりすると発火の恐れがある。

 また、リチウムイオン電池を使用した製品がプラスチックごみなどに紛れるケースも少なくなく、運搬・破砕時の電池の変形、損傷によるとみられる火災が頻発している。日本容器包装リサイクル協会によると、自治体からプラスチック製容器・包装を引き受けるリサイクル業者で2018年度、発煙・発火が130件あり、5年前の約4倍に増えた。原因の多くはリチウムイオン電池の混入とされる。

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