財政検証　給付水準２割減　２８年後、現役収入の５割に

　厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、６通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準（所得代替率）は、２０１９年度の６１・７％から２８年後の４７年度には５０・８％まで低下。２割近く目減りする見通しが示された。【横田愛】

　同日あった社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認するため５年に１度実施。将来世代の給付を確保するのを目的に年金の伸びを抑制する措置（マクロ経済スライド）が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。