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公的年金

財政検証 給付水準2割減 28年後、現役収入の5割に

モデル世帯の厚生年金給付水準と年金月額の推移

 厚生労働省は27日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、6通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準(所得代替率)は、2019年度の61・7%から28年後の47年度には50・8%まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。【横田愛】

 同日あった社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認するため5年に1度実施。将来世代の給付を確保するのを目的に年金の伸びを抑制する措置(マクロ経済スライド)が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。

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