公的年金の長期的な給付水準の見通しを示す財政検証が公表された。「年金だけでは老後資金が２０００万円不足する」とした金融庁ワーキンググループの報告書問題の余波で注目度が高まったが、突きつけられたのは、制度変更がないまま進むと給付水準は今後３０～４０年近く下がり続け、最終的に現役世代の手取り収入の半分を確保できるかどうかも今後の経済状況次第、という現実だ。少子高齢化が加速する中、改革が急務となっている。【横田愛、阿部亮介、大和田香織】

　「２０００万円問題」で問われたのは、老後の生活はどの程度公的年金でカバーできるのか、だった。