「年金」幕引き図る　２０００万円問題、野党は追及継続

　厚生労働省が２７日公表した公的年金の財政検証が、「現役収入の５０％以上の給付水準を将来にわたり維持できる」との見通しを示したことで、政府は「老後資金２０００万円不足問題」の幕引きを図りたい考えだ。年金は安倍晋三首相にとって第１次政権からの鬼門。野党は「５０％では安心できない」「公表が７月の参院選後になったのはおかしい」などと秋の臨時国会などで追及する構えだ。【宮島寛、東久保逸夫】

　第１次安倍政権時の「消えた年金問題」は、自民党が政権を失う大きな要因になっただけに、首相は年金を政治問題化させないことに腐心してきた。参院選を前にした６月に「公的年金以外に２０００万円の老後資金が必要」とする金融庁の審議会ワーキンググループの報告書が世論の批判を集めると、麻生太郎金融担当相は報告書の受け取りを拒否。同月公表見通しだった財政検証も参院選後に先送りされた。