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香港

逃亡犯条例「完全撤回を」 行政長官を批判 元政府ナンバー2・陳方安生氏

インタビューに応じる陳方安生氏=香港・湾仔で2019年8月26日、福岡静哉撮影

 中国返還(1997年)の前後に香港政府ナンバー2を約7年半にわたり務めた陳方安生(英語名アンソン・チャン)氏(79)が26日、毎日新聞のインタビューに応じた。「逃亡犯条例」改正案を巡り大規模デモが続く情勢について、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官に対し「このまま激しいデモが続けば犠牲者が出かねない。改正案を完全撤回して政治的な対話の契機を作り、事態の解決を目指すべきだ」と促した。

 林鄭氏は改正案について「死んだ」と述べるだけで完全撤回に応じず、デモ隊が要求する独立調査機関の設置にも後ろ向きだ。陳方氏は、さまざまな要求のうちこの二つは「行政長官の判断ですぐにできることだ」と指摘。林鄭氏が中国政府の意向を気にして決断できていない可能性を踏まえ「中国政府の言いなりになるのではなく、愛する香港のためにも、自分自身で決断すべきだ」と訴えた。

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