日米首脳会談

米トウモロコシ購入、企業困惑 「害虫対策」首相説明に疑問

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飼料用トウモロコシの年間供給
飼料用トウモロコシの年間供給

 日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ米大統領の要請を受け、米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束したことが議論を呼んでいる。日本の年間輸入量の4分の1にあたる約270万トンもの輸入が必要か、企業や専門家からも困惑の声が出ている。

 トウモロコシ購入を発表した25日の共同記者発表で、トランプ氏は「日本を代表して安倍首相がトウモロコシを全て購入する予定だ」と発言。安倍首相は「害虫対策の観点から我々は購入を必要としている。政府ではなく民間が購入する」と補足説明した。米国のトウモロコシ産地は来年の大統領選で重要地域とされる州を含み、再選を目指すトランプ氏を安倍首相が応援した格好だ。

 ただ、首相の説明には疑問も出ている。害虫についてはガの幼虫が葉を食べ、九州を中心とした11県に被害が出ているのは事実だが、農水省によれば「害虫が広がらないよう対策を進めており、被害をカバーできそう」(植物防疫課)という。民間企業も困惑顔だ。輸入穀物を扱う企業の関係者は「備蓄在庫にせざるを得ないと思うが、倉庫保管などのコストもかかる」と話す。

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