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内定辞退率販売 データ活用、情報保護希薄 問題多発、提供ルール整備急務

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内定辞退率データの販売問題で記者会見するリクルートキャリアの小林大三社長(左)と浅野和之執行役員=東京都千代田区で2019年8月26日、手塚耕一郎撮影
内定辞退率データの販売問題で記者会見するリクルートキャリアの小林大三社長(左)と浅野和之執行役員=東京都千代田区で2019年8月26日、手塚耕一郎撮影

 就職情報サイト「リクナビ」運営会社のリクルートキャリア(東京都)が学生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題は、個人情報保護に対する同社の意識の低さを浮き彫りにした。企業のデータ活用は幅広い分野に広がっており、専門家には今回の問題は「氷山の一角」との見方もある。いかにデータの活用と個人情報保護を両立するのかが厳しく問われている。【和田憲二、加藤明子】

 「適切にデータを利活用し産業を進化させよう、生活を便利にしようとがんばっている方々に申し訳ない」。リクルートキャリアの小林大三社長は26日の記者会見で今回の問題が、膨大なデータを生かして革新的なビジネスや生産性向上を目指す社会の流れに水を差したことを謝罪した。

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