電子マネーで給料支払い アフリカ、中東から打診相次ぐ 福岡のベンチャー開発

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 ケニアで広く普及するスマートフォン決済サービスの代理店。電子マネーには対応していないため入金や出金には現金が必要=2014年ケニア視察時に撮影した動画より、高崎さん提供
 ケニアで広く普及するスマートフォン決済サービスの代理店。電子マネーには対応していないため入金や出金には現金が必要=2014年ケニア視察時に撮影した動画より、高崎さん提供

 給料日前でも、その日までに働いた分の給料を電子マネーで受け取れるようにする日本のベンチャー企業のサービスが、世界で注目を集めている。世界には銀行口座を持たない人が17億人いるとされるが、スマートフォンがあれば銀行口座がなくても利用できるのが特長。貧困層の生活水準向上に役立つ可能性があるとして、アフリカや中東などから導入の打診が相次いでいる。

 サービスを開発したのは、日本の金融ベンチャー「ドレミング」(福岡市)。従業員の勤務状況を管理し、その日までに働いた分の給料について税金や社会保険料を控除した手取り額を算出する。従業員は各種の電子マネーで受け取り、スマホなどを使って買い物の決済ができる。

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