メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

欧米で相次ぐ「気候非常事態」宣言 18カ国で970自治体に広がる

気候非常事態を宣言した自治体などを含む18カ国と主な大都市

 欧米や豪州で「気候非常事態」を宣言する自治体が増えている。気候変動を緊急に対応すべき危機と位置付け、温室効果ガス排出「実質ゼロ」や生態系保護に向けた取り組み加速の決意を示すものだ。運動を呼びかける団体(国際気候非常事態フォーラム・ICEF)によると、これまでに計18カ国で約970の自治体に広がった。

 オーストラリア南東部メルボルン近郊の自治体デアビンが2016年12月に初めて宣言。今年は欧州大陸の…

この記事は有料記事です。

残り1034文字(全文1235文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ

  2. 未消化の有給休暇、どうか成仏して…大阪で「供養」イベント

  3. 反社会的勢力、第1次安倍政権で「定義」 今回は「その時々で変化」 ネットで疑問の声噴出

  4. 訪日外国人「2030年に6000万人」の“リスク”

  5. 「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです