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欧米で相次ぐ「気候非常事態」宣言 18カ国で970自治体に広がる

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気候非常事態を宣言した自治体などを含む18カ国と主な大都市
気候非常事態を宣言した自治体などを含む18カ国と主な大都市

 欧米や豪州で「気候非常事態」を宣言する自治体が増えている。気候変動を緊急に対応すべき危機と位置付け、温室効果ガス排出「実質ゼロ」や生態系保護に向けた取り組み加速の決意を示すものだ。運動を呼びかける団体(国際気候非常事態フォーラム・ICEF)によると、これまでに計18カ国で約970の自治体に広がった。

 オーストラリア南東部メルボルン近郊の自治体デアビンが2016年12月に初めて宣言。今年は欧州大陸の自治体の宣言が続いている。5月下旬に宣言したドイツ北西部ミュンスター市の担当者は取材に「気候変動の防止を最優先し、地域レベルで行動する必要性を強調するもの」と説明した。

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