朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかった処分は違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の元生徒61人が国に1人当たり10万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は27日付で元生徒側の上告を棄却する決定を出した。国の不指定処分を適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟が最高裁で確定するのは初めて。小法廷は裁判官5人全員一致の意見で「上告理由に該当しない」と述べた。
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