県に「十分な説明を」　市民団体、要望　／宮城

　自治体が水道事業の認可を受けたまま運営権を民間事業者に委託する「コンセッション方式」の県内導入を巡り、市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は２７日、県民への説明が足りないとして導入に向けた関連条例案提出を見送るよう県へ要望書を提出した。

　団体の佐久間敬子共同代表らが県庁を訪れ、県企業局の桜井雅之・公営企業管理者に要望書を手渡した。要望書では▽情報公開の徹底や県議会での熟議▽パブリックコメントの中止▽関連条例改正案の撤回－－などを求めた。

　同方式を巡っては、昨年１２月、自治体が水道事業の認可を受けたまま運営権を民間に委託できるとした改正水道法が成立。村井嘉浩知事はこれを受け、２０２１年度にも上・下水道、工業用水の３事業一体の運営権を民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」を導入する考えを示した。