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新潟・山形地震

貴重な経験、次に活用 村上被害調査、チームにいがた報告 /新潟

村上市での調査について、付箋に課題などを書き込んで振り返る職員たち=新潟市中央区で

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 6月の新潟・山形地震で震度6強を観測した村上市山北地区で被害状況調査をした「チームにいがた」のメンバーらが28日、活動を振り返る意見交換会を新潟市中央区で開いた。参加した自治体職員や災害の専門家など約50人が、経験を次の災害に生かそうと率直な意見を交わした。

     チームにいがたは、県内外の災害時に、県内各自治体が連携して職員による応援部隊を派遣し支援に当たる仕組み。今年3月に県と県内市町村が結んだ災害時の相互応援協定で定められ、同地震が初の派遣だ。16市町村と県から20人、村上市から10人の計30人態勢で、計644棟の被害認定を4日間にわたり行った。

     この日は参加した28人が5班に分かれ、調査中に感じた良かった点や改善すべき点を付箋に書いて報告・発表した。

     各班から挙がったのは、多くの建物から調査対象を絞り込む難しさだ。ある班の村上市外の職員は「留守の家では、(調査の対象となる)住家か空き家か判断するのが難しかった」。他の職員は「山北出身で土地勘のある職員が一緒に調査すると良い」「地元自治体が事前にデータベース化しておくべきだ」などと提案した。

     今回は初めて調査結果の入力にタブレット端末を使い、結果を一元化できるようにした。「ドローンの空撮画像が見られ、屋根の損壊状態の判断に役立った」と評価する意見が出た一方、「自分がいる場所と画面上の位置情報が一致せず手間取った」という不満も。また「住民の不安な声に耳を傾けたくても時間が足りなかった。もう少し人員を増やしてほしい」という切実な声もあった。

     県防災企画課の宗村信明課長は「調査自体はスムーズに進んだが、現場でしか分からないことは多々ある。意見は各市町村に報告し、次の災害に備えたい」と話した。【井口彩】

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