トヨタ自動車とスズキが資本提携に踏み切った背景には、自動運転などの次世代技術の開発競争が業界をまたいで激化していることへの両社の危機感がある。経営環境が激しく変化する中で、次世代の移動サービスなど新たな分野で相乗効果を生み出せるか、提携の成否が今後問われる。【小坂剛志、田口雅士】

　「環境に関わる規制強化に加え、異業種からの新規参入、モビリティビジネスの多様化など、これまでにない大きな変革期を迎えている」。トヨタ自動車とスズキが連名で２８日に発表した声明文には、現在の自動車業界における危機感がにじんでいる。

　自動車業界に押し寄せる変革の波は「ＣＡＳＥ」と呼ばれる。インターネット経由でさまざまな情報をやりとりするコネクテッド▽オートノマス（自動運転）▽シェアード（共有）▽エレクトリック（電動化）－－の頭文字だ。トヨタの豊田章男社長は５月の記者会見で「（ＣＡＳＥで）車の概念が変わろうとしている。これまでのビジネスモデルそのものが壊れる可能性がある」と述べていた。