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論点

再エネ政策の行方

 今年も暑い夏が続く。世界的に気候変動への対応が急務となる中、政府のエネルギーや環境の戦略には、石炭火力発電や原発といった環境影響が大きいエネルギーが盛り込まれている。一方、政府は、再生可能エネルギーを推進してきた固定価格買い取り制度を大幅に縮小する方針だ。転換期に立つ日本のエネルギー政策を考える。

世界の潮流に背向ける日本 末吉竹二郎・WWF(世界自然保護基金)ジャパン会長

 日本のエネルギーや気候変動に関する戦略はまるで「古証文」のようだ。政府やエネルギー問題の専門家は「エネルギーの多様性とエネルギーミックスこそ最重要」と説くが、そうした考え方自体が時代遅れだ。パリ協定の誕生でエネルギーをエネルギーだけで考える時代は終わった。温暖化問題の解決につながらないエネルギーはやめようというのが世界の流れだ。

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