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G7

環境アピール、首脳宣言外で 「温暖化対策など主導」 対立の中、議長総括

 フランス南西部ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、フランス政府は27日、環境分野に関する議長総括を公表した。環境問題に言及しなかった首脳宣言とは対極的に、G7各国が地球温暖化対策などで世界をけん引できることを強調するなど、環境問題に関して前向きなメッセージを出した。

 26日の環境分野の討議には、12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)議長国のチリなど8カ国の首脳や国連事務総長らも参加した。

 議長総括は温暖化、生物多様性の損失、海洋・土地劣化が安全保障や経済成長などを脅かす世界的な課題と指摘した。その上で「G7などは、こうした重要な問題で世界をけん引する力がある」とし、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命前からの気温上昇を2度未満に、できれば1・5度に抑える」との目標に言及した。

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