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障害者雇用

水増し発覚1年 17機関法定割れ 国合計でも未達

 厚生労働省は28日の関係府省連絡会議で、国の全44機関の障害者雇用率(6月1日現在)が、法定雇用率(2・5%)を下回る2・31%だったと公表した。内閣府や外務省、防衛省など17機関では法定に届いていなかった。昨年8月の中央省庁による水増し問題発覚を契機に、国は全機関で年内を目標に法定を達成する方針だ。

 厚労省によると、未達成の17機関のうち、4司法機関の法定雇用率は合計で1・16%。最高裁(1・18%)▽高裁(1・49%)▽地裁(1・26%)▽家裁(0・84%)--と、いずれも低かった。司法機関については今秋に大量採用を行う予定で、法定に達する見込みだという。一方、同省や警察庁など27機関が法定を達成した。6月時点で未達成機関が多かった理由について、厚労省の担当者は「年内に法定を達成する計画な…

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