朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかった処分は違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の元生徒６１人が国に１人当たり１０万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２７日付で元生徒側の上告を棄却する決定を出した。国の不指定処分を適法として請求を退けた１、２審判決が確定した。

　全国５カ所で起こされた同種訴訟が最高裁で確定するのは初めて。小法廷は裁判官５人全員一致の意見で「上告理由に該当しない」と述べた。