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新たなモデルケース、超短時間雇用に注目 視覚障害者第1号、神戸で目指す

 障害者対象の「超短時間雇用」という新しい雇用の在り方が注目されている。企業や店舗で人手が足りない業務を割り出し、その業務が得意な障害者とマッチングさせる取り組みだ。今のところ視覚障害者での採用事例は見られないが、神戸市で第1号を生み出そうと検討と準備が始まっている。【平井俊行】

 この新しい雇用モデルは、東京大先端科学技術研究センター(先端研)の近藤武夫准教授が提唱。短い時間からでも働ける環境を作ることで、障害の有無にかかわらず共に働ける社会を目指している。

 働く意欲はあっても、障害の種類によっては長時間働くことが困難な人がいる。一方で雇用側には、障害者の法定雇用率の算定には「週20時間以上」が必要とされ、それに満たない時間しか働けない人の採用をためらうのが実態だ。こうした中で、今ある仕事の中から「他人に任せられる仕事」を洗い出し、そこを障害者に担当してもらうところから始めるのが、この雇用モデルの鍵。結果的に仕事の効率化を進められ、生産性を高められた…

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