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プラットフォーマーの個人情報不当収集に規制 公取委が指針案

GAFAと呼ばれる4社のロゴマーク

 公正取引委員会は29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。市場で強い支配力を持つ企業が顧客の個人情報を不当に収集して利用する行為が、独禁法違反(優越的地位の乱用)に該当することを初めて明記し、違反する例を示した。9月末までの意見公募を経て正式に決定し、年内に運用を始める見通し。

 規制対象となるのは、通信販売や検索サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを手がけるプラットフォーマーと呼ばれる企業。「GAFA」と称される米国のグーグルやアマゾン、フェイスブック、アップルだけでなく、楽天やヤフーといった日本企業も念頭に置いている。こうした企業は、サービスを提供する対価として顧客の個人情報を入手し、別の分野でビジネスを展開する際に使って業態を拡大している。

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