プログラミング教育の地域格差が課題に 民間団体や若手起業家らに注目
毎日新聞
2019/8/29 11:08(最終更新 8/29 11:08)
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来年度以降、小中学校で必修になるプログラミング教育の地域格差が課題になっている。プログラミング教育を巡っては、国の調査で小規模自治体ほど対応が遅れている傾向が明らかになった。「学びの差」をなくす役割として注目されているのが民間団体や若手起業家らだ。
7月21日、千葉県柏市の駅前ビル。小学生7人がパソコンでプログラミングソフトを操る方法を学んでいた。教えるのはボランティアの高校生ら。「うまくいかない」と首をかしげる児童に、高校生がヒントを出した。「正しく動いてるよ。でも、効果が見える設定になっているかな」
主催は、子どもにプログラミングに触れる機会を無料で提供する「CoderDojo(コーダー道場)」の柏の葉道場。非営利でそれぞれが自律的に運営するコーダー道場の活動は、2011年にアイルランドで始まり、日本では12年から広がった。現在は北海道から沖縄まで180カ所以上の道場がある。
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