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企業版ふるさと納税

負担減 4割から1割に

愛媛県に宅配便で届けられた大量の1万円札=愛媛県庁で2019年2月14日、花澤葵撮影

 自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」について、政府は来年度から企業の実質負担を現行の4割から1割へ軽減する。内閣府などが29日に発表した来年度の税制改正要望に盛り込んだ。

 今年度で期限を迎える現行制度では企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の6割…

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