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就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

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 政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。

 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円は同世代以外も対象にした就労支援策となる。

 新規事業は114億円。うち、厚労省は、就職氷河期世代に多い非正規雇用者の就労を後押しするため、ハローワークへの専門窓口の新設や、就職相談から職場定着までの伴走型支援に13億円、安定就労につながる資格を短期間で取得できる訓練講座の創設に35億円を計上した。文部科学省は教員免許を取得したが、一度も教師としての勤務経験がない人の学び直しを支援する講座開発に1700万円を盛り込んだ。

 府省別内訳は、厚労省が最多の653億円で、農林水産省400億円▽文科省119億円――など。【梅田啓祐】

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