金融庁は30日提出した2020年度税制改正要望で、老後に備えた資産形成を促す少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を求めた。「老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要」と試算した金融審議会の報告書が反発を招いたが、資産形成の自助努力を促すことは不可欠と判断して盛り込んだ。
恒久化を目指すのは、23年末に期限を迎える通常のNISAと、37年末が期限で少額からの長期投資を促す「つみたてNISA」。NISAは4年連続の恒久化要望となる。企業が従業員に対して、つみたてNISAへの積立金に奨励金を支給している場合は、3年間…
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