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「預託商法」新法で規制を 消費者委、現行法は不十分

 内閣府の消費者委員会は30日、一定の販売預託取引を禁じる立法などを求める意見書(建議)を宮腰光寛消費者担当相と山本順三国家公安委員長に同日提出することを決めた。高配当をうたった「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いでいることを受けた。現行の預託法はあるが、新法制定の必要性にまで踏み込むのは異例だ。

 預託商法は物品や権利を消費者に販売したうえで、「運用して利益を出す」として事業者が預かる形態。この…

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