安保研究助成、応募減で追加募集も 大阪市大と山口大を選定

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 防衛装備庁は30日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学や企業などの先端研究を公募・資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度の配分対象16件を発表した。大学は大阪市立大と山口大が選ばれた。応募は年々減っており、制度開始5年目で初めて追加募集する。

 同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が大学などの応募を規制する声明を出している。

 応募総数は57件で昨年度の73件から減少した。特に、最大5年間で20億円を助成する大規模研究枠は6件(うち3件採択)にとどまった。大学からの応募も8件(7大学)と昨年度の12件(9大学)から減り、過去最少を更新した。

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