安保研究助成、配分１６件発表　応募減で追加募集へ

　防衛装備庁は３０日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学や企業などの先端研究を公募・資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度の配分対象１６件を発表した。大学は大阪市立大と山口大が選ばれた。応募は年々減っており、制度開始５年目で初めて追加募集する。

　同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が大学などの応募を規制する声明を出している。

　応募総数は５７件で昨年度の７３件から減少した。特に、最大５年間で２０億円を助成する大規模研究枠は６件（うち３件採択）にとどまった。大学からの応募も８件（７大学）と昨年度の１２件（９大学）から減り、過去最少を更新した。