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預託商法

事件相次ぐ 取り締まりに壁 消費者委、「新法制定」意見書

 高配当をうたった「預託商法」「オーナー商法」と呼ばれる悪質な消費者事件が相次いでいるのを受け、内閣府の消費者委員会は30日、一定の販売預託取引を禁じた立法などを求める意見書(建議)を、宮腰光寛消費者担当相と山本順三国家公安委員長に出した。建議が新法制定の必要性に踏み込むのは異例。来年2月までの報告を求めており、消費者庁の対応が注目される。

 預託商法は、物や権利を消費者に販売した上で「運用して利益を出す」として事業者が預かる。このため、運用実態がなくても、事業者が破綻するまで被害が表面化しにくい。

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