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外国籍は通常の2倍 特別支援学級在籍率 日本語できず知的障害と判断か

 外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37%が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54%で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数(IQ)検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。

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