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外国籍は通常の2倍 特別支援学級在籍率 日本語できず知的障害と判断か

 外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37%が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54%で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数(IQ)検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。

 調査は2017年2月、文科省が外国人住民の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」に参加する25市町を対象に実施。特別支援学級に在籍する16年5月時点の外国籍の子どもの数を集計した。文科省は調査の実施や結果について「一部の自治体を対象とした内部調査」として公表していなかった。

 群馬県太田市、長野県上田市、岐阜県美濃加茂市、三重県四日市市、伊賀市、愛知県豊橋市、新城市、岡山県総社市は19年5月の状況も調べており、毎日新聞は8市については最新のデータに置き換えて、外国籍の子どもの在籍率を算出。この結果、25市町では外国籍の子どもの5・37%(1万876人中584人)が特別支援学級に在籍し、在籍率は全児童生徒の2・54%(34万3808人中8725人)の2倍超だった。

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