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社説

「防災の日」と外国人 地域共助ネットの一員に

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 きょうは「防災の日」だ。この日の前後に各地で実施される防災訓練には、地域の外国人住民の姿も目立つようになっている。

 法務省の統計で在留外国人は270万人を超え、1995年の阪神大震災の頃の2倍となった。災害情報を日本語で理解することの難しい住民が急増したということだ。

 今春に入管法が改正され、特定技能の在留資格での外国人労働者受け入れが始まったため、さらに増えるのは間違いない。

 昨年9月の北海道地震では、日本語以外の災害情報が乏しく、多くの外国人観光客が戸惑った。今後は観光客だけでなく、外国人住民への配慮も一層必要になる。

 言葉の壁の解消は大きな課題だ。各地で防災情報を多言語化する取り組みは広がってきている。

 緊急地震速報などを多言語化して外国人にメールで伝えたり、避難誘導標識を外国語併記にしたりしている自治体は増えつつある。

 ただ、自治体ごとの差は大きい。多言語化も多くは英語や中国語などに限られている。

 被害が広域にわたる大規模災害にも備え、多くの自治体間で、自治体を超えた多言語支援の連携の仕組みを構築していくべきだ。

 そのうえで、これからは外国人住民も地域の防災で一定の役割を果たしていくことが必要となる。

 共生が進むにつれ、外国人は災害時に支援を受けるだけでなく、支援することも求められるだろう。そうなってこそ真の共生社会と言える。

 既に、地域の防災リーダーとなる外国人を育成する事業に取り組んでいる自治体もある。

 仙台市では「災害時言語ボランティア」に71人が登録し、そのうち外国出身者が54人を占める。2011年の東日本大震災の頃から外国出身者が17人増えた。

 普段は防災訓練で通訳を務め、大災害時には避難所を回ったり、災害情報の翻訳をしたりして外国人を支援する。地域の外国人コミュニティーにおける防災のキーパーソンとなることも期待されている。

 高齢化が進み、既に外国人が労働力の中心となった地域もある。外国人住民を加えて、地域の共助のネットワークを築いていきたい。

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