外国人が多く住む２５市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの５・３７％が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。２５市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは２・５４％で、外国籍の子どもの在籍率は２倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数（ＩＱ）検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。（２７面に「にほんでいきる」）

　調査は２０１７年２月、文科省が外国人住民の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」に参加する２５市町を対象に実施。特別支援学級に在籍する１６年５月時点の外国籍の子どもの数を集計した。文科省は調査の実施や結果について「一部の自治体を対象とした内部調査」として公表していなかった。