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「表現の不自由」考

「芸術の自由」なぜドイツは憲法に明記するのか 奥山亜喜子教授

奥山亜喜子教授=相模原市の女子美術大で2019年8月20日午後3時46分、待鳥航志撮影

 「多額の税金を使ったところで(展示を)しなくてもいい」(河村たかし名古屋市長)、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査して適切に対応したい」(菅義偉官房長官)――。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、公人から文化芸術支援に関するこうした発言が上がり、インターネット上でも「税金使うな、自腹でやれ」といった批判が多く見られた。この批判は妥当なのか。芸術の自由を巡る議論が進んでいるドイツの事情に詳しい憲法学者、奥山亜喜子・女子美術大教授に聞いた。【聞き手・待鳥航志/統合デジタル取材センター】

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待鳥航志

1990年埼玉県生まれ。早稲田大大学院政治学研究科修士課程(ジャーナリズムコース)修了。2015年入社。高松、姫路の2支局を経て、19年5月から統合デジタル取材センター記者。関心分野はインターネットの文化や思潮、生活史、過疎地域など。

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