被災者台帳システム 導入自治体3割 総務省調査

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 災害時に建物の被害状況や支援の利用状態を一元的に管理でき、手続きの迅速化や支援漏れを防ぐ効果がある「被災者台帳システム」を導入済みの自治体が、昨年4月時点で全国の3割にあたる511市区町村にとどまることが、総務省消防庁のまとめで判明した。専門家は「平時にシステムを導入して備えることが、スムーズな支援のかぎになる」と呼び掛けている。

 総務省消防庁は2016年から、被災者台帳の都道府県別整備状況をまとめている。毎日新聞は直近となる18年までの3年分を、情報公開請求で入手した。

この記事は有料記事です。

残り871文字(全文1110文字)

あわせて読みたい

注目の特集