災害時に建物の被害状況や支援の利用状態を一元的に管理でき、手続きの迅速化や支援漏れを防ぐ効果がある「被災者台帳システム」を導入済みの自治体が、昨年４月時点で全国の３割にあたる５１１市区町村にとどまることが、総務省消防庁のまとめで判明した。専門家は「平時にシステムを導入して備えることが、スムーズな支援のかぎになる」と呼び掛けている。

　総務省消防庁は２０１６年から、被災者台帳の都道府県別整備状況をまとめている。毎日新聞は直近となる１８年までの３年分を、情報公開請求で入手した。