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SDGs・持続可能な未来へ

/15止 日本財団 貧困の子ども支援、独自に

「第三の居場所」でスタッフと一緒に食事をする子どもたち=日本財団提供

 北海道東神楽町に今夏、二つの「第三の居場所」が開設された。経済的に苦しい家庭の子どもたちを放課後から夜まで預かり、家でも学校でもない第三の居場所として学習や食事を支援する。日本財団が2016年に始めた事業で、これで全国25カ所となった。

 厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は15年時点で13・9%。7人に1人が貧困状態にあることになる。日本財団はこの年、貧困状態にある15歳の子どもを放置した場合の経済的損失額を約2・9兆円と独自に試算。政府の財政負担を約1・1兆円押し上げると発表した。

 「日本では貧困は個人の問題ととらえられがちですが、放置すれば社会的に大きな損失になること、対策を取れば価値を生み出すことが分かり、反響がありました」。日本財団子どもの貧困対策チームリーダー、本山勝寛さんは振り返る。

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