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日本企業の拠点、中国脱出 米中貿易摩擦の影響回避 部品供給網が変動

中国から生産拠点を移す主な企業

 米国が中国製品に対して追加関税を課す制裁の「第4弾」の一部を1日発動したことを受け、日本企業が影響回避に向け生産拠点を中国から他国に移す動きが本格化している。米中貿易戦争の激化によるサプライチェーン(部品供給網)の見直しは企業の負担となりそうで、日本企業の業績などへの影響も懸念されている。

中国からベトナム、タイへ

 米国が1日に発動した中国からの輸入品に15%の追加関税を課す「第4弾」は年間輸入額1100億ドル(約12兆円)規模の3243品目で、新たに薄型テレビや衣料品などが含まれる。12月15日にスマートフォンやゲーム機、ノートパソコンなど残り555品目に対しても発動される。

 京セラは、第4弾で対象となった米国向け複合機とプリンターの生産を中国からベトナムに移管する方針だ。…

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