アスベスト規制拡大 使用された全ての建物が対象に　実効性はあるか

　アスベスト（石綿）を使った全ての建物が、解体時などに大気汚染防止法の規制対象となる見通しになった。今後、解体工事のさらなる増加が見込まれる中、これまで対象外だった建材でも石綿の飛散が確認され、対策強化を迫られていた。ただ、下請けも含めた業者への周知、規制を担う自治体の人材確保など、飛散防止の実現には課題が多く残されている。【柳楽未来、鈴木理之、大場あい】