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ふるさと納税 泉佐野市除外、再検討を 係争委、総務相に勧告へ

 6月始まったふるさと納税の新制度を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は2日、総務省の指導に従わず豪華返礼品で多額の寄付を集め続けたとして新制度から除外された大阪府泉佐野市の不服申し出を一部認め、石田真敏総務相に除外判断を再検討するよう勧告すると決めた。富越氏は決定後の記者会見で、新制度の根拠法成立前の返礼品実績を基に除外を決めたことについて「直ちに不指定(除外)の理由とすべきではない」とした。

 同省は30日以内に再検討結果を同市に通知することになる。除外の決定が覆らない場合、同市が高裁に提訴…

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