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石綿飛散頻発に対応 規制強化 新対象、従来の5~20倍

 アスベスト(石綿)を使った全ての建物が、解体時などに大気汚染防止法の規制対象となる見通しになった。解体の更なる増加が見込まれる中、規制対象外の建材でも石綿飛散が確認され、対策強化を迫られた。ただ、新たな規制対象の工事は従来の対象の5~20倍に上るとされ、下請けも含めた業者への周知、規制を担う自治体の人材確保など課題は多い。【柳楽未来、鈴木理之、大場あい】

 環境省の有識者会議が今回まとめた規制強化策で最大のポイントは、従来は一部の工事だけだった規制対象を、石綿が使用されている全ての建物の解体・改修の工事に広げた点だ。

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