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経済観測

香港市民の抗議は続くのか=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 香港で「逃亡犯条例」改正への反対デモは12週間も続く。1997年の香港返還以来のどの抗議行動よりも根源的なものになった。では香港当局と抗議主体の対立はいつまで続くと判断すべきか。

 少なくとも「逃亡犯条例」改正案撤廃の宣言がない限り収束はない。なぜなら、当局者は「改正案は実質上死んだ」と表現したが、もし生き返れば、抗議活動の主力メンバーは直ちに中国に引き渡されよう。では改正案は撤廃され、今後同様の条例改正の試みはないと香港当局が表明する可能性はあるのか。

 こうした回答を当局から引き出すために、国際社会の力を借りたいと考える市民が増える。例えば米国は、ロシアにおける人権抑圧やサイバー攻撃に関与するトップクラスの人物を名指しし、米国における資産凍結やビザ発給停止を行う。同等の措置をとる用意があると米国政府が踏み込めば、香港当局は間違いなく追い込まれ、市民が望む条例改正案撤廃の実現可能性ありという論じ方だ。

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