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罰則なきヘイトスピーチ対策法 「実効性」補う川崎市条例制定の動き

 在日コリアンの集住地区がヘイトスピーチ(差別扇動表現)の「標的」となってきた川崎市で、罰則規定を盛り込んだ対策条例の制定手続きが進んでいる。施行から3年余が経過したヘイトスピーチ対策法に罰則規定がなく、「実効性が乏しい」と指摘されているためだ。同市では今春、統一地方選の立候補者が「選挙に名を借りたヘイトスピーチだ」と市民らから批判を受けるなど、新たな課題も浮上。公職選挙法が選挙の自由の妨害を禁じていることを念頭に置いたとみられる動きについて、専門家は「選挙の悪用と言えるが、現行法や一自治体の条例で歯止めを掛けるのは難しい」と広がりを懸念する。【写真映像報道センター・後藤由耶】

 川崎市は6月に公表した条例素案で、「特定の国もしくは地域」の出身者と子孫に対するヘイトスピーチを禁止し、違反を3回重ねた場合50万円以下の罰金を科す内容を盛り込んだ。この条例案を12月市議会に提出する予定だ。

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