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内閣府、指摘放置し指針 省庁「記録作らぬ恐れ」

国土交通省からは「都合良く解釈できる余地が残る」との意見が出ていた

 2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの定義があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあると複数の省庁が指摘していた。ガイドラインは原案通り改定されており、内閣府が省庁の指摘を聞き入れなかったことが、首相官邸を筆頭に相次ぐ打ち合わせ記録未作成の原因の一つになっている可能性がある。【大場弘行、松本惇】

 内閣府はガイドライン改定2カ月前に全12府省とその他の主要官庁に改定案を示して意見照会をしており、…

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