「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切る直前の６月、安倍晋三首相は関係省庁幹部に指示した。

　韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年１０月の判決から約８カ月。日本政府は、問題解決に動く気配のない韓国政府にいらだっていた。首相の指示は、元徴用工問題の解決をにらみつつ、「対抗措置」を発動する方針を認めたものだった。外務省幹部は「韓国を動かすための『アラーム』（目覚まし）」と表現する。

　「アラーム」の検討は、今年初めに水面下で始まった。韓国政府が昨年末までに、日本企業の代わりに賠償を支払うなどの対応をしなかったからだ。首相は「毅然（きぜん）とした対応をとるための具体的な措置」の検討を指示。財務省出身の古谷一之官房副長官補のもと、外務、経済産業、農林水産などの各省幹部が策を練り始めた。