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社説

ふるさと納税と泉佐野市 制度自体が欠陥を抱える

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 総務省の機関が総務相の決定に異を唱えた。異例の勧告である。

     ふるさと納税の新制度から国が大阪府泉佐野市を除いた決定をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が結論を出した。除外は不当とする泉佐野の申し立てを大筋で認め、見直しを求めた。

     ふるさと納税では、返礼品競争による寄付争奪が過熱している。このため、返礼品の調達費が寄付額の3割を超す自治体を国が除外できる新制度が6月からスタートした。

     ところが泉佐野市は移行までの間隙(かんげき)を突き、高い還元率でアマゾンのギフト券を返礼するキャンペーンを展開した。自粛要請が無視された総務省は新制度が始まる時点で除外する「見せしめ」措置を取った。

     係争委は駆け込みで寄付を集めた泉佐野の姿勢を厳しく批判した。だが、国が旧制度当時の行為を理由として除外したことは違法の疑いがあり、不適切だと指摘した。

     総務省が泉佐野を強引に除外したのは、このまま新制度へ参加を認めれば結果的に「やり得」を認め、自粛に応じた自治体と不公平になると焦ったためだ。昨年度の全国寄付総額5127億円のうち、同市は498億円を占める。高額返礼品で他自治体の税収を奪った結果だ。

     だが、旧制度では返礼品に法律上規制はなく、モラルに委ねられていた。従わない自治体が出ることを見越し、もっと早く手を打つべきだった。自治体に不利益を課す以上、明確な要件が必要とした係争委の判断は理解できる。

     返礼品の上限を3割とした新制度も基準はあいまいで、泉佐野と同様なトラブルが起きない保証はない。

     返礼品目当てのカタログショッピング化している点は、ほとんどの自治体が大同小異だ。返礼品を廃止し、純粋な寄付制度に戻すことでしか税のゆがみは正せない。

     国地方係争委は2000年、地方分権一括法に基づき、総務省に設置された。地方の主張を認め、国に勧告を出すのは18年ぶり2度目だ。

     今回は機能を発揮したが、沖縄基地問題をめぐっては実質審査を避け門前払いを繰り返すなど、当事者能力が疑問視されている。総務省から分離した本格的な係争処理機関について、検討を進める時だ。

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