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在京外交団への原発事故対応説明会 103回目で初公表 「情報公開の透明性」アピール

外務省=2019年5月10日、米田堅持撮影

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 外務省は4日、東京電力福島第1原発の汚染水処理に関して、東京にある各国大使館・領事館向けの説明会を同省で開いた。事故対応の外交団向け説明会は103回目だが、その実施を公表するのは初めて。韓国政府が8月中旬に汚染水処理計画の説明を外交ルートで日本側に要求したのを踏まえ、「情報公開の透明性」をアピールした。

     外務省によると、4日の説明会には、韓国や米国、ドイツ、台湾など22カ国・地域から在京大使館員ら27人が出席。外務省や経済産業省、東京電力の担当者が、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」による汚染水処理の現状や、ALPSで除去できない放射性物質トリチウムなどが残った処理水のタンクが2022年夏ごろに満杯になるとの見通しを説明した。

     出席者からは、処理水の処分方針の決定プロセスなどについて質問があったという。

     韓国側による「情報共有」の要求に対して、経産省は8月27日、汚染水処理の現状を韓国側に個別に説明した。だが、他国に対して対外説明に消極的だとの印象を与えないため、外交団向けの説明会も開催。8月9日に開かれたALPS処理水の処分方法を検討する政府の有識者小委員会の結果などを報告した。

     説明会は原発事故直後の11年3月13日に初開催され、11年中に94回開かれた。事故調査や廃炉作業、食品の安全性などについて、外務省や経産省の担当者が英語で説明していた。12年以降は開催頻度が大幅に減少。13年2回、14年3回、15年2回、18年1回で、今回は約11カ月ぶりの開催となった。説明会とは別に、日本政府は14年8月以降、福島原発事故対応をまとめた資料を月1回のペースで在京の大使館などに配布している。【秋山信一】

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