東京電力福島第１原発の汚染水を処理した後に残る高濃度トリチウム水が敷地内に貯留されている。その容量に限界が近づいているとして、２０１６年以降、政府の設置する小委員会は処分方法を検討してきた。

　政府は「早期放出」へ誘導しようとし、一方で「長期保管」案が浮上し分裂の様相を呈している。今こそ問題の根本に立ち返り、これまで原発の汚染水を管理下に置こうとしてきた経緯と成果を踏まえ、国民参加による真摯（しんし）な議論を展開すべきだ。

　当初小委では、大気・海洋への放出案と、地下・地層での管理案が検討された。現在では、これに陸上・洋上タンクでの管理案が増えている。いずれにせよ政府と東電は一貫して、放出案は安く済み「リスクが解消する」として上位に置き、管理案は費用が高く「リスクが残存する」という説明で下位に置いてきた。