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記者の目

国民に広がる年金不信 「水準低下」を政治は語れ=横田愛(くらし医療部)

 「実際はもっと厳しいのでは」「年金など納めないで自分で貯蓄したほうがいい」。公的年金制度の5年に1度の「定期健診」に当たる財政検証が8月27日夕に公表された直後、ネット上にこんな声が次々と投稿された。7月の参院選直前に起きた「老後資金2000万円不足」問題でも浮き彫りになったのは、国民が抱く「年金不信」だ。年金水準が下がる現実を政治が正面から語って来なかったツケが今、根深い不信となって現れていると感じる。

 年金は、保険料を納める現役世代が減る一方、高齢者が増えて寿命が延びれば、目減りは避けられない。ただ、最低限の「生活の糧」を保障するため、政府は「モデル世帯(平均的収入の会社員だった夫と専業主婦の妻)で現役世代の平均収入の5割維持」を約束している。

 財政検証は、この将来受け取る年金の給付水準を試算したもので、結果をつづめて言えば、「約30年後に現役世代の収入の半分を維持できるか否かの瀬戸際」という内容だ。根本匠厚生労働相は公表時に「経済成長と労働参加が進めば50%以上を確保できる」と強調したが、瞬く間に「本当か?」と疑う声が広がった。

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