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「パワハラで自殺」 男性の遺族が日本郵便を提訴

記者会見で日本郵便への提訴について話す自殺した男性の妻(右)=名古屋市中区で2019年9月5日午後、川瀬慎一朗撮影

 愛知県新城市の郵便局に勤務していた同県豊川市の男性(当時47歳)が自殺したのは、年上の部下によるパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が5日、日本郵便(東京都)を相手取り、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、男性は2013年4月に新城郵便局の課長に赴任。貯金業務に不慣れで、10歳以上年上の男性主任から「課長とは認めない」「ここにはここのやり方がある」と言われたほか、全員の前で揚げ足を取るかのように叱責するなどのパワハラを受けていたという。

 過度なノルマもストレスとなり、うつ病で同年10月に休職。翌年1月の復職前には、上司の男性副局長から「復帰によって(全体のノルマが)上がる」などと言われた。復職当日には男性主任から休職について「職場放棄」などと罵倒され、会議の場で一方的に責め立てられた。男性は同月、自宅で自殺し、遺族は「会社は安全配慮義務に違反していた」と主張している。

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