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記者の目

こじれる日韓関係 日本は「門前払い」改めよ=堀山明子(ソウル支局)

日本製品不買運動のデモで、「2020東京オリンピックボイコット」と書かれた横断幕を掲げる市民=ソウル市光化門付近で8月3日、堀山明子撮影

 こじれにこじれて、徴用工問題を巡る日韓の対立は、貿易摩擦、安保協力の亀裂にまで発展してしまった。日本の対韓輸出規制強化は韓国の国民感情を傷つけ、日本製品の不買運動は来夏の東京五輪の観戦ボイコットにまで飛び火しそうな勢いだ。ここまで泥沼化させた政治的責任は日韓双方のリーダーにある。ただ、安倍晋三首相は、日韓の歴史認識問題を本格的に論じたいなら、韓国の提案を門前払いする姿勢は改めるべきではないだろうか。歴史認識論争は過去の傷を開く可能性があるため、問題解決を急ぐよりも、信頼をベースにした対話プロセスが大切だからだ。

 「私のためにこんなことになって申し訳ない」。昨年10月の元徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日本企業から賠償を勝ち取った原告の李春植(イチュンシク)さん(95)は、日本政府が対韓輸出規制を強化した直後、韓国メディアにこう話した。日本は最高裁判決と関連づけて説明していないが、韓国政府は「経済報復」と断言していた。

 インターネットで日本製品の不買運動サイト「No No Japan」を呼びかけた運営者は7月18日、韓国・JTBCテレビの取材に「おじいさんの言葉を聞いて胸が痛かった。何か共感を伝える表現をしたかった」と語った。報道直後、サイトはパンクするほどアクセスが殺到し、不買運動に火が付いた。

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