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都構想巡り「区割り変更」も浮上 公明が打診、維新は難色 税収格差修正狙い

 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、公明党が大阪維新の会に対し、特別区間の税収などの格差を修正するため、現行の区割り案の見直しを打診していたことが6日、わかった。維新側はこれを受け入れない構えだが、今後の法定協議会(法定協)では、事務局素案の変更を巡る公明と維新の駆け引きも予想される。

 関係者によると、素案(4特別区に再編)の区割り案の変更は、3日にあった吉村洋文大阪府知事、松井一郎市長と公明府議団、市議団幹部との会合で、公明側が打診。4特別区は維持したうえで、一例として素案では「北区」に編入予定の福島区を「東西区」に変更する案などを検討しているとみられる。

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