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「個人を特定できる形での分析」 社内にもあった疑問の声 リクナビ「内定辞退率」データ販売

リクナビの合同企業説明会の開始を待つ学生たち=千葉市美浜区の幕張メッセで2019年3月1日、藤井達也撮影

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、個人情報の取り扱いが不適切だったとして、職業安定法に基づき、サイトを運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)を行政指導した。同時に、人材サービスを扱う業界団体にも個人情報の管理を徹底するよう要請。一連の問題の余波は大きく、学生の就職を支える大学関係者も戸惑いや不安を隠せない。

 「就職活動生の不安を惹起(じゃっき)し、就職活動を萎縮させ、就職活動に不利に働く恐れの高い事業は今後行わないことを要請した」。6日午前の閣議後記者会見で、リクルートキャリアへの行政指導を明らかにした根本匠厚労相は、同社に厳しく臨む姿勢を強調した。

 リクルートキャリアは、リクナビに登録した個々の学生が閲覧した企業や業界のサイト情報を人工知能(AI)で分析。就職活動中の学生が同業他社や他の業界のサイトを見た記録や閲覧時間の傾向から内定辞退の確率を5段階で算出し、約8000人の情報を同意なく企業に販売していた。

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