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ソウル・釜山両市議会 日本「戦犯企業」不買条例可決 他議会に広がる可能性

光化門広場で「NO安倍!」と書かれたプラカードを掲げる市民ら=ソウルで2019年8月15日、渋江千春撮影

 韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後該当企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。

 「戦犯企業」に関する条例案は忠清北道(チュンチョンプクド)議会で2日に可決されているが、主要都市での成立は今回が初めてとみられる。忠清北道や両市を含め全国17の地方議会で同様の条例制定に向けた動きが進んでいることが判明しており、今後も成立が相次ぐ可能性がある。

 両市の条例では、韓国政府が2012年にまとめた調査で強制動員に関与したとされた299社のうち、現存…

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